サービス

会計税務分野で日々発生する問題をお手軽にご質問・ご相談頂ける契約です。
ご質問・ご相談は原則E-MAILでお受けします。お客様自身のご相談でしたら、ご相談には原則件数の上限を設けません。

毎月の財務諸表（会計帳簿・経理帳簿）を作成するサービスです。
お客様より提供頂く経理トランザクションに基づき、毎月の財務諸表を作成致します。

財務諸表がインドネシアの会計原則に則って作成されているか、新しい改訂は反映されているかなど、第3者の目でレビューし、その結果を毎月ご報告いたします。

グループ連結データの報告は、グループ会社間取引を調整したり、科目間で複雑に組み換える必要のある場合もあります。正確さが要求されると同時に、複雑で間違えやすい業務です。

会計監査は用語も専門的で、よくわからずに会計士の言うがままに修正を受け入れがちです。しかし、会計士の修正が必ずしも会社に有利とは限りません。良く説明すれば不要な修正要求もあることもあります。
お客様と会計監査人とのやりとりをサポートし、お客様の主張をしっかりと伝えます。

投資家への情報開示・連結決算の要請もあり、月次決算には増々のスピードアップが求められます。毎月の決算がなかなか日程通りに締まらない、本社から月次・年次決算の短縮を求められているがスタッフはギブアップしている、といったお客様はぜひご相談下さい。

源泉税・付加価値税の毎月の税額計算、税務申告を行うサービスです。
お客様より仕入・売上や費用、投資活動の情報を頂き、それぞれの取引に発生する源泉税・付加価値税を計上、申告します。

現地法人の年間の所得と所得税の確定申告書を作成し、申告致します。
年に一度の事でスタッフもなかなか慣れず、自社でやるには重たい仕事です。

インドネシアは外国人であっても納税者番号（NPWP）を取得すると、年に一回の所得税確定申告が義務となり、その対象はインドネシア国内発生所得に限らず、全世界所得です。駐在員の所得情報は現地社員との格差を考えた場合、社内では扱いたくない情報です。

税務調査の決定通知が届いたら、時間切れで不利益を被らぬ様、以降税務署よりの文書等に的確かつタイムリーに対応する事が最も重要です。
指摘に対しては、担当調査官の指摘をすべて受け入れるのではなく、主張すべき点を主張する、という事が必要です。
弊社には、多数のお客様企業の税務調査に関する豊富な対応実績があります。事前に、対応方法をご説明するとともに、資料の準備・懸念事項の洗い出しなど、弊社の熟練スタッフがお手伝いいたします。